32歳 男性 飲食店店長 月給28万円

チェーン展開を始めた飲食店で、新しい店舗の店長を任されました。スタッフやアルバイトの欠員は自分の出勤で埋め、休憩時間も休日もほとんどないような状況で働いてきましたが、これ以上の勤続は体に不調をきたすようになると感じ転職を決めました。店長の立場から、残業や休日出勤はあたりまえで、まして請求などできないものと思っていましたが、こちらの弁護士に相談したところ、なんと150万円のサービス残業があることがわかりました。退職し半年過ぎていましたが、会社も請求に応じ全額回収することができました。本当に諦めないでよかったです。

回収金額 150万円
51歳 男性 企画営業職 年棒600万円

法改正に伴い扱っている仕事の市場が半減したことを契機に、成績が下がり始めたので、なんとかカバーするため外勤や出張も進んで取り組んでいました。しかし、会社側は成績の不振を理由に残業代の承認を渋るようになりました。成果は全盛期より2割ほど落ちましたが、それでもようやく元の売上に戻すことができました。それでも年棒はさらに下げて提示され、残業代も経費も改善されませんでした。これでは将来性がないと思い、転職と同時に横山弁護士に相談と手続きをお願いしました。年棒制でも2年間分の残業代250万円を取り戻すことができました。

回収金額 250万円
24歳 女性 広告会社 月給25万円

毎日残業は当たり前で、時には終電ギリギリまで残って働きました。最初は仕事を覚えさせてもらっているという意識で気にしていませんでしたが、上司にはこの業界で女は不利だと言われるなど、このままでは心身ともに壊れてしまいそうで、ついに会社をやめる決意をしました。先に辞めていた同期が教えてくれてこちらの弁護士事務所を知りました。計算してもらうと、残業代は200万円を超えていました。サビ残の回収はむろんのこと、上司のパワハラや約束の不履行なども親身に相談を受けていただき、会社側の非を認めさせました。

回収金額 200万円
23歳 女性 美容師 月給21万円

最後のお客様が21時を過ぎることもあり、売上金の計算や片付けと準備を済ませると帰宅が終電近くになることもありました。また定休日に技術講習会も行なわれていました。この仕事はサービス残業や休日出勤が多いものだとあきらめよう思っていたところ、残業代請求の話を聞きやってみることに。タイムカードはありませんでしたが、業務日誌を元に1年分の残業時間を計算してもらいました。残業代や深夜勤務、休日出勤を合わせておよそ150万円にもなりました。結局訴訟を起して3月後に120万円で和解することが出来ました。

回収金額 120万円
38歳 女性 販売職 月給25万円

私は販売職として勤務していましたが、基本給の30%を固定残業代として毎月支給されていました。就業規則にも雇用契約書にも書かれていたと思います。かなり残業が多くても、毎月残業代は払われているので、サービス残業仕方ないと思っていましたが、一度弁護士に相談してみました。その結果、就業規則は全従業員一律の固定残業代制度だったことで、時間外労働の対価として無効であると主張して裁判所に提訴することになりした。裁判所には会社規則の違法性を認めてもらえました。その結果未払賃金等約220万円を受け取ることで和解しました。

回収金額 220万円
41歳 男性 営業職 月給平均10万円

完全歩合制での契約でしたが、固定給の社員と同じようにほぼ毎日フルタイムで働いていました。販売の仕事ではなかなか結果が出せず、残業も当たり前のようにこなしていました。しかし、あまりに給料が安いため、このままでは生活がおぼつかず弁護士事務所に相談しました。勤務日誌を付けていたため、実態もわかってもらいやすかった思います。どうやら最低賃金にも達していなかったようで、その不足している金額と残業代の支払いを請求できました。結果的には裁判にはいたらず、示談で解決しましたが支払われた和解金は140万円になりました。

回収金額 140万円

Q サビ残って何ですか?
サビ残とはサービス残業のことで、本来の労働条件を超えて無給で 働くことをいいます。しかし多くの方が誤解しているのが、会社の決めた条件が基準になるのではなく、労働基準法で定められた範囲を超えているかどうかが問題なのです。「入社時に契約しているから仕方がない」、「嫌なら辞めろと言われる」などの理由でサビ残を容認していた方が多いのではないでしょうか。サビ残は過去2年間に遡って請求でき、労働基準法に違反した会社は刑事罰※1に問われます。※1:労働基準法119条は同法32条、36条、37条に違反した者に対して、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金に処すると定めています。
Q 残業代がない契約書を交わしたのですが有効ですか?
労働基準法第13条は、「この法律で定める基準に達しない労働条件 を定める労働契約は、その部分については無効とする。この場合において、無効となった部分は、この法律で定める基準による。」と規定しています。例えば入社時に交わした労働契約書や口頭で「うちは残業代は出ない」という条件を労働者がOKしていても残業代は支払われなければならないということです。
Q 労働時間って法律で決まっているのですか?
労働基準法第32条では「使用者は1週間40時間、1日8時間を超えて労働させてはならない」と決まっています。一定の条件を満たした場合には1ヶ月を平均して1週40時間にする制度(1ヶ月単位の変形労働制)や1年の労働時間を平均して1週40時間にする制度(1年単位の変形労働制)という制度もあります。この時間を超える場合は残業の扱いになります。
Q 残業は割増賃金になりますか?
労働基準法第37条で決まっています。通常の時間外労働については25%以上、1ヶ月60時間を超える場合は50%以上の割増し賃金になります。さらに休日労働の場合は35%以上、深夜(22時~早朝5時)の場合は25%以上がさらに加算されます。
Q 管理職は残業代が出ないのは当たり前なんですか?
管理職として働いている労働者に残業代を支払わなくて良いかどうかは、その労働者が管理監督者に該当するかどうかによります。管理監督者とは、どんな立場の人なのでしょうか?労働基準法上の管理監督者とは「経営者と同等の立場にある人」とされています。労働時間を自分自身で自由に決定できる権限があり、経営者同等の給与を支給されている必要があります。おそらくほとんどの中間管理職の方はこの条件に該当しないはずです。つまり管理監督者でなければ残業代は請求できるのです。
Q サビ残の請求方法は?
残業代は過去2年に遡って請求することできます。個人で請求する場合は請求する残業代の根拠やその支払い方法(振込口座の詳細など)を記載し内容証明郵便で会社に郵送します。しかしながら個人でこれらの資料を集め、様式に従ってまとめたり手続きを進めるには、時間的にも精神的にもストレスを感じる方が少なくありません。その場合は交渉や裁判での訴訟等手続きにも経験豊かな弁護士に依頼するのをお勧めしています。横山法律事務所では、残業代の概算ができる「サビ残チェッカー」や、@LINEなどの手軽な窓口を設け、気軽にご相談をいただけるよう準備しております。サビ残請求には過去2年間という時効がありますので、迷わず一度ご相談いただければお力になります。

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